これまで焼却や埋立によって処理されていた日本のゴミ処理問題ですが、1991年の廃棄物処理法の改正によって、ごみ減量やリサイクルへと変貌していくことになります。
その節目となったのが2000年の「循環型社会形成推進基本法」の制定で、ライフスタイルの変革や環境配慮型の産業の発展により、資源の消費や環境負荷が低減される社会を目指し、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分というおg未処理やリサイクルの優先順位を明確化し、生産者は製品のリサイクルや処理についても責任を負うという「拡大生産者責任」が定められています。
また、ここから「資源有効利用処理促進法」「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」「建設資材リサイクル法」「自動車リサイクル法」など個別リサイクル法が次々に制定されていきます。
この中でも「容器包装リサイクル法」は容器包装ゴミが家庭ごみにおいて6割を占めているため、各市町村のごみ処理を大きく変えることになります。