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建築物省エネ法、改正案を閣議決定

政府が建築物省エネ法改正案を閣議決定し、改正案では2025年度に全ての住宅・建築物に対し、省エネ基準への適合を義務付けることが柱となっています。

建築

50年カーボンニュートラルの達成に向けて住宅・建築物の省エネ性能を底上げするとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を図るようで、法案の名称は「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」といい、関連法となる建築基準法、建築士法、住宅金融支援機構法の一体的な改正も行われます。

50年にストック平均でZEH/ZEB（ゼロ・エネルギーハウス／ビル）水準の省エネ性能が確保されている状態を目指します。

具体的には、新築の住宅や小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められ、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けられます。

2022/04/28(木) 09:24 省エネ PERMALINK COM(0)

省エネ法

省エネ法、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は第二次石油ショックを乗り越えた翌年の1979年に制定されました。

エネルギー自給率の低い日本にとっては、安全保障を確保するための手段のひとつとして省エネは重要なことでした。

この省エネ法では、一定規模以上の工場に対して、エネルギー使用状況の報告が義務付けられ、さらには企業の物流や業務部門でのエネルギー使用率が著しく伸びていることを背景に、一定規模以上の輸送業者と荷主、業務用ビルにまで報告の義務を広げてきました。

省エネ法
2018/02/28(水) 18:04 省エネ PERMALINK COM(0)
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