福岡の不用品回収
福岡の不用品・粗大ゴミの回収

東京都豊島区巣鴨/大塚でシェアオフィスを展開する、RYOZAN PARKが環境特化型シェアオフィスを開業。

環境問題、都市農業にチャレンジする起業家を支援する「RYOZAN PARK GREEN」、シェアオフィスを中核としながら上層階はレジデンス、１階はレストランとしてビル1棟をオープン。

施設の目の前には公園があり、この公園との融合も意識したデザインとなっていて、集合住宅とオフィス、テナントが共存し、公園とも繋がる「半公共」の空間となり、街と融合を図り、活性化を目指しています。

オフィスには実験室を兼ね備えた会議室「Laboratory」があり、会議を行う空間としてではなく、水耕栽培や実験なども行えるようにフロアの一部が防水仕様になっていて、利用者のニーズに合わせて機材を導入できる進化型ラボとなっており、公園や屋上菜園で仕事をすることもできます。

RYOZAN PARK GREEN概要/賃料

住所：〒170-0002 東京都豊島区南大塚2-35-11 Urban Green 2階、3階

• 2階…固定席3席・個室オフィス2部屋
• 3階…個室オフィス1部屋、会議室「Laboratory」1部屋
• 賃料（税込）：個室オフィス165,000円〜、固定席55,000円

備考：入会金・保証金、管理共益費は別途かかります

刃にステンレス鋼を使用した「段ボール廃棄物カッター」が全国発売となりました。

ネットでの買い物が劇的に触れている中、1週間に1度は段ボールゴミが出るなんて家庭も多いのではないでしょうか？

そんな段ボールを解体するときに真っすぐカットできなかったり、中身を傷つけてしまったりなど、そんな経験をされた方も多く、そんな悩みを簡単キレイに開封・解体できるアイテムが新発売！

L字ガイドを段ボールや牛乳パックの角に合わせると、L字ガイドが刃を支え滑らずスムーズにカットすることができ、さらには約8mmの短い刃なので、開封時に中身を傷つけにくく、ストレスフリーでスパッと簡単に開封・解体することができます。

握りやすい形状で手に馴染んで疲れにくいうえ、専用のキャップ付きで本体のフック穴と紐で結べる紐通し穴付でキャップをなくさずに使うことができますし、本体のフック穴は吊り下げることも可能。

価格も858 円（税込）とリーズナブルですし、一家に一台あってもいい製品となりそう。

自然の声をきき、自然とともに生きる。レイチェルが教えてくれた大切なこと。

「レイチェル・カーソン」の名前は知らなくても、「沈黙の春」の著者と聞けば、ぴんとくるかたは多いのではないでしょうか。

第二次世界大戦後、急速な経済発展に伴い大量に使われはじめた化学薬品が、生態系へ及ぼす危険な影響について初めて警鐘を鳴らしたといわれる「沈黙の春」は、1962年にアメリカで出版されるや世論を大きく揺り動かし、その後の環境保護運動のバイブルとなりました。

森の声、海の声、生きものの声に耳をかたむけ、勇気ある行動で問題提起の声をあげたレイチェル。彼女はいったい、どんな人だったのでしょうか。

今回発売されるのは環境保護への道をひらいた、レイチェル・カーソンの生涯をえがく伝記絵本。

ちいさなレイチェルは目をこらし、耳をすませました。
鳥のさえずり、虫の羽音。
自然のリズムのなかで暮らしていました。

あるとき、鳥がうたうのをやめ、自然が声を失いはじめたことに気がつきました。
いったいなぜ？　だれのせいで？　

レイチェルの一生をかけた調査、勇気ある行動は、人びとの環境への意識を高め、社会全体の考え方を大きく変えたのです。

環境の汚染や破壊をくいとめ、たくさんの生きものが支え合って暮らしていける地球にするために、人間はどうしたらいいのでしょう。
レイチェルの言葉は今、ますますその重みを増しています。

政府が建築物省エネ法改正案を閣議決定し、改正案では2025年度に全ての住宅・建築物に対し、省エネ基準への適合を義務付けることが柱となっています。

50年カーボンニュートラルの達成に向けて住宅・建築物の省エネ性能を底上げするとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を図るようで、法案の名称は「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」といい、関連法となる建築基準法、建築士法、住宅金融支援機構法の一体的な改正も行われます。

50年にストック平均でZEH/ZEB（ゼロ・エネルギーハウス／ビル）水準の省エネ性能が確保されている状態を目指します。

具体的には、新築の住宅や小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められ、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けられます。

廃棄物処理業界は、一般の業界とは異なり、かなり特殊な性質があります。
まず第一に、通常お金は、商品やサービスの対価として支払われるものですが、廃棄処理物の場合は、廃棄物を処理するというサービスを受けながらもお金を支払うということになります。

つまり、廃棄物処理の場合、モノやサービスの対価として受け取るものはなく、さらにお金を支払うという特性上、廃棄物を受け取りながら、その廃棄物を処理することなくどこかに投棄したり、転売したりすると利益率は考えられないような率を叩き出すことになります。

このような流れがあるため、愛知県で大手カレーチェーンの排出した冷凍カツが不正に転売され大問題となったのです。

これは「カレーハウスCoCO壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄した冷凍ビーフカツを産業廃棄物処理業者「ダイコー」が本来処分しなければならないところを食品関連会社「みのりフーズ」に買い取りさせ、さらに「みのりフーズ」が転売したという事件で、世間を騒がせましたよね。

そもそも処理しなければならないモノを転売するなんてモラルの問題ですよね。
まぁ、格安で廃棄処理を依頼されたということもあるのかもしれませんが、これは一般の人々の口に入るものだという認識が弱すぎますよね。

これまで焼却や埋立によって処理されていた日本のゴミ処理問題ですが、1991年の廃棄物処理法の改正によって、ごみ減量やリサイクルへと変貌していくことになります。

その節目となったのが2000年の「循環型社会形成推進基本法」の制定で、ライフスタイルの変革や環境配慮型の産業の発展により、資源の消費や環境負荷が低減される社会を目指し、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分というおｇ未処理やリサイクルの優先順位を明確化し、生産者は製品のリサイクルや処理についても責任を負うという「拡大生産者責任」が定められています。

また、ここから「資源有効利用処理促進法」「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」「建設資材リサイクル法」「自動車リサイクル法」など個別リサイクル法が次々に制定されていきます。

この中でも「容器包装リサイクル法」は容器包装ゴミが家庭ごみにおいて6割を占めているため、各市町村のごみ処理を大きく変えることになります。