福岡の不用品回収
福岡の不用品・粗大ゴミの回収

廃棄物処理業界は、一般の業界とは異なり、かなり特殊な性質があります。
まず第一に、通常お金は、商品やサービスの対価として支払われるものですが、廃棄処理物の場合は、廃棄物を処理するというサービスを受けながらもお金を支払うということになります。

つまり、廃棄物処理の場合、モノやサービスの対価として受け取るものはなく、さらにお金を支払うという特性上、廃棄物を受け取りながら、その廃棄物を処理することなくどこかに投棄したり、転売したりすると利益率は考えられないような率を叩き出すことになります。

このような流れがあるため、愛知県で大手カレーチェーンの排出した冷凍カツが不正に転売され大問題となったのです。

これは「カレーハウスCoCO壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄した冷凍ビーフカツを産業廃棄物処理業者「ダイコー」が本来処分しなければならないところを食品関連会社「みのりフーズ」に買い取りさせ、さらに「みのりフーズ」が転売したという事件で、世間を騒がせましたよね。

そもそも処理しなければならないモノを転売するなんてモラルの問題ですよね。
まぁ、格安で廃棄処理を依頼されたということもあるのかもしれませんが、これは一般の人々の口に入るものだという認識が弱すぎますよね。

これまで焼却や埋立によって処理されていた日本のゴミ処理問題ですが、1991年の廃棄物処理法の改正によって、ごみ減量やリサイクルへと変貌していくことになります。

その節目となったのが2000年の「循環型社会形成推進基本法」の制定で、ライフスタイルの変革や環境配慮型の産業の発展により、資源の消費や環境負荷が低減される社会を目指し、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分というおｇ未処理やリサイクルの優先順位を明確化し、生産者は製品のリサイクルや処理についても責任を負うという「拡大生産者責任」が定められています。

また、ここから「資源有効利用処理促進法」「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」「建設資材リサイクル法」「自動車リサイクル法」など個別リサイクル法が次々に制定されていきます。

この中でも「容器包装リサイクル法」は容器包装ゴミが家庭ごみにおいて6割を占めているため、各市町村のごみ処理を大きく変えることになります。

京都と言えば、多くの観光客が訪れる場所としても有名ですから、必然的に旅館やホテル、お土産屋など事業者からのゴミ排出量が多くなります。

そんな理由からかどうかはわかりませんが、京都ではスーパーでレジ袋の有料化を導入し、ゴミの減量化に対して意欲的に取り組んでいる地域でもあります。

しかも家庭ごみにおいても有料化とプラスティック製容器包装の分別収集を行うなど、ごみ減量先進都市として名乗りを挙げています。

このレジ袋の有料化は本当にいいですよね。
多くの場合レジ袋が不要な場合、5円なり10円なりが支払いから引かれることが多いのですが、このパターンよりも「お金がかかる」という意識をもたせたほうが、絶対に効果があがると思います。

中にはレジ袋をゴミ袋代わりに使っている人もいるので、再利用されていることもあると思うのですが、やっぱり全員が少しでもゴミを出さないという意識付けを植え付けなければ、環境が劇的に変化していきませんよね。

そもそも日本の包装や梱包は過剰すぎるんですよね・・・。
特に高級ブランドなどでは無駄すぎるほど、包み紙や手提げバックなどを用意しがちですけど、あれ、再利用効きませんし、ほぼゴミとなりますよね。

一般消費者の意識改革も重要ですけど、実際のところ事業者側でしっかりと無駄をなくすということを行えば、自然と一般消費者もそれに対応するんですよね。

「産業の発展と地球環境との共生」に向けた、技術開発や保全活動などに熱心に取り組む企業、団体を表彰する「地球環境大賞」の受賞企業の発表が行われ、大賞には、全国16か所でスマートタウンを展開し、宮城県東松山市と共同で環境や防災、地域経済活性化に貢献するまちづくりを実現した「積水ハウス」が選ばれました。

東松山市スマート被災エコタウンは、太陽光発電の電力を固定価格買い取り制度で売ることなく、自営線のスマートグリッドを活用し、街全体に供給するという日本初の地産地消モデルとなっていて、災害などの非常時に電力会社の系統電力が遮断したとしても、最低3日間は通常の電力供給が可能となっていて、停電が長期にわたる場合でも病院や地域の避難所となる集会所への電力供給を継続することができるのだとか。

このような取り組みは、国レベルではなく、地方自治体自らが率先していかなければ、浸透していかないと思いますので、このように地球の環境も考えつつ、住みやすく災害にも強い町づくりが活性化して欲しいですね。

ちなみに、この第27回授賞式は、東京・元赤坂の明治記念館で行われる予定となっています。

省エネ法、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は第二次石油ショックを乗り越えた翌年の1979年に制定されました。

エネルギー自給率の低い日本にとっては、安全保障を確保するための手段のひとつとして省エネは重要なことでした。

この省エネ法では、一定規模以上の工場に対して、エネルギー使用状況の報告が義務付けられ、さらには企業の物流や業務部門でのエネルギー使用率が著しく伸びていることを背景に、一定規模以上の輸送業者と荷主、業務用ビルにまで報告の義務を広げてきました。