日本の使い捨て傘ゼロを目指す傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Groupが、年間8,000万本の使い捨て傘ゼロを目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト（以下、「2030PJ」）の成果を発表。
2030PJには、HENNGE、東急コミュニティー、三菱地所・サイモン、日本テレビ、阪神電気鉄道、つくばエクスプレスの大手企業6社が新規参画し、パートナー企業は合計18社となり、駅やビル、商業施設など全ての設置数を合わせ合計1,800か所への設置が完了するとともに、東京メトロ全171駅へのサービス拡大により、2030PJの中間目標「全国1,000駅」以上への設置が決定し、都内では約7割の駅でアイカサが利用可能となる見込みとなるようです。
地方圏では初となる、三菱地所・サイモンが運営する「鳥栖プレミアム・アウトレット」への展開開始を皮切りに、地域向けの新プラン「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for Local（以下「for Local」）」を提供開始し、全国の"使い捨て傘ゼロ"の実現に向けて、今後は駅近などの首都圏だけでなく、地方圏の観光施設、商店街、テーマパークなど、全国各地への展開を目指します。
