省エネ法、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は第二次石油ショックを乗り越えた翌年の1979年に制定されました。
エネルギー自給率の低い日本にとっては、安全保障を確保するための手段のひとつとして省エネは重要なことでした。
この省エネ法では、一定規模以上の工場に対して、エネルギー使用状況の報告が義務付けられ、さらには企業の物流や業務部門でのエネルギー使用率が著しく伸びていることを背景に、一定規模以上の輸送業者と荷主、業務用ビルにまで報告の義務を広げてきました。